【DX推進】e-KYCの概要を徹底解説

こんにちは、Kosei(@kay_diacc2)です!

e-KYCとはどういう技術か?」「従来の本人確認とは何が違うのか?」「具体的にどういう利用シーンにe-KYCが活用できるのか?」本記事ではこういった質問に対して丁寧に回答しております。

目次

e-KYCとは

e-KYCとは「electronic Know Your Customer」の略で、「オンライン上で簡潔する本人確認手続き」を意味します。 

果たしてe-KYCは、従来のKYCよりどういう点が優れているのでしょうか?

これまでの本人確認手続きは、身分証明書提出等を対面で確認したり、写しを郵送しなければなりませんでした。一方で、本人確認手続きがオンライン完結できるとなると、非対面による手続き自動化や郵送手段削減によるペーパーレス化実現に寄与できるわけです。

このように、オンラインで完結できるe-KYCは利便性に優れており、近年コロナ禍によりリモートワークが格段に普及した影響もあり、e-KYC技術はさらに注目を浴びることになりました。

e-KYCの種類

e-KYCの種類は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により4つの種類に定められています。 以下、金融庁ホームページより抜粋します

  1. 顧客から写真付き本人確認書類の画像と本人の容貌の画像の送信を受ける方法(6条1項1号ホ)※インターネット上のビデオ通話機能を利用した方法も可
  2. 顧客から写真付き本人確認書類のICチップ情報と本人の容貌の画像の送信を受ける方法(6条1項1号へ)
  3. 顧客から一枚に限り発行される本人確認書類の画像又はICチップ情報の送信を受けるとともに、銀行等の預貯金取扱金融機関又はクレジットカード会社に当該顧客の本人特定事項を確認済であることを確認する方法(6条1項1号ト(1))
  4. 顧客から一枚に限り発行される本人確認書類の画像又はICチップ情報の送信を受けるとともに、当該顧客の預貯金口座(銀行等において本人特定事項を確認済であるもの)に金銭を振り込み、当該顧客から当該振込を特定するために必要な事項が記載されたインターネットバンキング画面の画像等の送付を受ける方法(6条1項1号ト(2))

まとめ

犯罪による収益の移転防止に関する法律、略して犯収法と呼ばれる法律ですが、この法律により、法的に有効な、電子的なやり取りに必要な本人確認書類が厳格化しました。

それによって、提出書類が増えるケースが多くなっていますが、電子認証のみで完結できるe-KYCは、書類提出の負担を軽くすることができます。e-KYCの必要性は、更に増すこととなるでしょう。

e-KYCは法的な裏付けに準拠した認証方法なので、信用性が高いです。そして、電子取引のみで完結するので、サービス提供者側、顧客側に様々なメリットがあります。

2020年4月からのKYC要件厳格化により、需要がさらに高まるe-KYC。導入のメリットは多くありますね。

最後に

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